民國112年 地方三等 觀光行政(選試觀光日語)考古題
民國112年 地方三等 觀光行政(選試觀光日語)收錄考選部官方試題，共 3 題可線上瀏覽，考選部未公告本科目答案。
題目與答案
日譯中：
年賀はがきを書いて投函することが国民的な年中行事となってお
り、年賀状が日本人の生活と密接に結び付いてきたものである以
上、そこには良くも悪くも、その時々の日本人と日本社会のありよ
うが映し出されているはずだ。特に、年賀状の重要なインフラとも
いうべき年賀はがきと年賀切手は、多くの人々が共通して使うもの
だけに、個々人の特殊事情を超越し、社会の鏡にして時代の証言者
となっているのではないだろうか。（15分）
旅行市場は急回復している。円安で海外旅行を見送る人も多く、日
本人の国内旅行は好調だ。7月のインバウンド（訪日外国人）はコロ
ナ前の8割近くに達し、中国からの団体旅行も再開した。需要を取
りこぼさないために人手不足への対応は急務といえる。しかし生産
性や賃金が低いままでは必要な人員の確保は難しい。生産性が低い
分野に従事する労働者が増えることは、日本全体にとっても望まし
い話ではない。仕事の付加価値を増やし、賃上げにつなげる経営を
目指すべきだ。（20分）
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、寫賀年明信片並投郵，已成為日本全國性的年節例行活動。賀年卡既然長久以來與日本人的生活緊密相連，那麼無論好壞，其中都應映照出各個時期日本人與日本社會的實際樣貌。
- 二、尤其，堪稱賀年卡重要基礎設施的賀年明信片與賀年郵票，正因為是廣大民眾共同使用的物品，更能超越個人的特殊情況，成為反映社會的鏡子，也是時代的見證者，不是嗎？
- 三、旅遊市場正快速復甦。受日圓貶值影響，不少人暫緩海外旅行，日本人的國內旅遊則持續暢旺。7月的訪日外國旅客數已達疫情前的近八成，中國赴日的團體旅遊也已恢復。
- 四、為避免錯失需求，因應人手不足已成當務之急。然而，若生產力與薪資持續偏低，要確保必要人力並不容易；從事低生產力部門的勞動者增加，對日本整體而言也絕非可喜之事。因此，應致力提升工作的附加價值，並以能夠帶動調薪的經營方式為目標。
- 五、翻譯要點：兩篇均應保留原文論述語氣。前篇「年中行事」譯為年節例行活動，「インフラ」譯為基礎設施；末句「ではないだろうか」宜以反問收束，呈現委婉論斷。後篇「インバウンド」譯為入境旅遊（訪日外國人），「生産性」譯為生產力；「賃上げ」譯為調薪，並保留提升附加價值以帶動加薪的層次。
中譯日：
依據統計，臺灣蔬食人口約13%、超過300 萬人，蔬食人口占比世界
排名第2，蔬食餐飲更是遍及全臺。更令人驚豔的是，臺灣的蔬食餐
飲型態從便利超商、連鎖咖啡、速食店、輕食、日常餐館到創意餐飲、
預訂制的餐廳都有，幾乎世界各國的風味蔬食都吃得到。（15 分）
臺灣觀光協會、交通部觀光署駐東京辦事處設法想要解決臺日互訪人
次失衡的問題。日本市場除了日圓貶值外，較晚解除防疫規定、日人
護照持有率低、臺日航班及人力尚未恢復、日本境內推動國旅補助等
因素，都是日客減少訪臺的原因。（15 分）
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、統計によると、台湾のベジタリアン人口は約13％、300万人を超えており、総人口に占める割合は世界第2位である。ベジタリアン向けの飲食店も台湾全土に広がっている。
- 二、さらに驚くべきことに、台湾のベジタリアン向け外食は、コンビニエンスストア、チェーン系カフェ、ファストフード店、軽食、普段使いの食堂から、創作料理店、予約制レストランに至るまで多様である。世界のほぼすべての国のベジタリアン料理が味わえる。
- 三、台湾観光協会と交通部観光署東京事務所は、日台間の相互訪問者数の不均衡を解消しようと模索している。日本市場では、円安に加えて、防疫規定の解除が比較的遅かったことや、日本人のパスポート保有率が低いことなどが指摘されている。
- 四、さらに、日台間の航空便や人手がまだ十分に回復していないこと、日本国内で国内旅行への補助金制度が推進されていることも、日本人の訪台者数が減少する要因となっている。
- 五、翻譯要點：「蔬食」宜譯為ベジタリアン或プラントベース，不宜窄化為僅指素食；「餐飲型態」譯為外食の形態。後篇「駐東京辦事處」譯為東京事務所，「國旅補助」譯為国内旅行への補助金，並以「～に加え」「さらに」呈現列舉層次。
日文作文（小論文）：（35 分）
テーマ：「観光による負の影響とその対策」
観光によってもたらされる負の影響を挙げ、それをどう解決したらよ
いか自分の意見を述べなさい。（600字以内）
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、観光は地域経済を活性化し、雇用や文化交流を生む一方で、負の影響も無視できない。特に観光客が一部地域・時期に集中するオーバーツーリズム（観光公害）は、交通渋滞、ごみの増加、騒音、生活費や住宅価格の高騰を招き、住民の日常生活を圧迫する。文化が観光向けに単純化される危険もある。
- 二、こうした問題の背景には、訪問者数の拡大を優先し、地域への利益還元や環境コストの負担を軽視してきたことがある。対策の基本は、観光を「量」から「質」へ転換し、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）を実現することだ。地域住民の合意形成を出発点に、収容力を踏まえた観光計画を立てる必要がある。
- 三、具体的には、入域料や観光税、繁忙期の料金設定、人気施設の予約制、公共交通への投資が有効である。観光客を特定の名所に集中させず、広域周遊や閑散期への分散を促すことも重要だ。得られた財源は、ごみ処理や交通整備、住民の生活環境改善に還元し、観光の利益を地域に循環させるべきである。
- 四、さらに、旅行者には地域のルールや文化を尊重する行動を求める教育が必要だ。評価指標も訪問者数だけでなく、住民の満足度や環境負荷で測るべきである。私は、観光は住民の生活が守られてこそ持続可能であり、「住みよい地域」を「訪れたい地域」にする政策が求められると考える。