民國114年 高考三級 僑務行政(選試日文) 日文(包括作文、翻譯與應用文)考古題
民國114年 高考三級 僑務行政(選試日文) 日文(包括作文、翻譯與應用文)收錄考選部官方試題，共 4 題可線上瀏覽，考選部未公告本科目答案。
題目與答案
日譯中：（每小題10 分，共20 分）
環境破壊や戦争といった大きな問題は、日々の暮らしの中で多くの
現代人が感じる生きづらさと根っこの部分でつながっている。
国民の税負担を増やすことは、景気向上のための諸施策とは相反す
る。
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、翻譯原則：本題為日譯中，須先掌握長句的主語與述語關係。第一句以「環境破壊や戦争といった大きな問題」為主語，述語是「つながっている」；「日々の暮らしの中で」修飾「感じる」，「根っこの部分で」表示相連的層面。翻譯時宜調整語序，使中文通順。
- 二、第一小題參考譯文：環境破壞與戰爭等重大問題，與許多現代人在日常生活中所感受到的「生存困境」，在根本上是相互關聯的。此譯法保留原文由具體問題導向個人處境之邏輯。
- 三、譯註：「生きづらさ」直譯為「生存困難」，但在本句宜譯為「生存困境」或「生活上的窒礙感」，以呈現現代人在社會中的壓力；「根っこの部分」譯為「根本上」或「根源上」，不可只譯為「根部」。
- 四、第二小題參考譯文：增加國民的稅負，與振興景氣的各項措施背道而馳。句中的「相反する」表示方向相反，譯為「背道而馳」或「相互矛盾」均可，但前者較能保留政策衝突的語氣。
- 五、譯註：「景気向上」宜譯為「振興景氣」或「改善景氣」；「諸施策」即「各項措施」。本句重點在政策目的之衝突，翻譯時應避免把「稅負增加」誤解為單純的財政收入問題，並注意前後句的對比關係。
中譯日：（漢字請標注讀音）（每小題10 分，共20 分）
發行政府公債將會耗損子孫後代的經濟。
據說今後少子化現象還會持續。如果真是這樣，國家需要考慮善用中
高齡人力。
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、翻譯原則：本題為中譯日，須以日文語序重組，並在漢字後以括號標注讀音。第一句的「發行」是動作名詞，宜用「〜すること」；第二句的「據說」用「〜と言われている」，「如果真是這樣」用「もしそうならば」承接。
- 二、第一小題參考譯文：政府公債（せいふこうさい）を発行（はっこう）することは、子孫（しそん）の世代（せだい）の経済（けいざい）を損（そこ）なうことになるだろう。「耗損」譯為「損なう」，表示損害、削弱，語氣比「壊す」委婉。
- 三、譯註：「政府公債」即政府發行的債券；「子孫後代」譯為「子孫の世代」較自然。「將」表示未來結果，故用「〜ことになるだろう」；「耗損」不宜譯為「消費する」，以免語意變成單純的「消耗」。
- 四、第二小題參考譯文：今後（こんご）、少子化（しょうしか）現象（げんしょう）は更（さら）に続（つづ）くと言（い）われている。もしそうならば、国（くに）は中高齢（ちゅうこうれい）者（しゃ）の人材（じんざい）を有効（ゆうこう）に活用（かつよう）することを検討（けんとう）する必要（ひつよう）がある。
- 五、譯註：「少子化現象」可譯為「少子化現象」；「中高齡人力」譯為「中高齢者の人材」較自然，「善用」用「有効に活用する」。「國家需要考慮」用「検討する必要がある」，保留政策評估的語氣，不宜直接說「しなければならない」。
應用文：（請用日文撰寫，300 字左右。30 分）
請寫一封信給日本縣市政府，邀請對方出席參加臺灣縣市政府文化交流
活動的開幕典禮。時間、地點等請自行設定。須以「です・ます」文體
撰寫。署名以「○○○」代替，不得寫出應考人之姓名。
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、件名：台日県市文化交流フェスティバル開幕式へのご招待。○○県知事 ○○様。拝啓 秋冷の候、貴県におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より、本市政府の文化交流事業にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
- 二、さて、このたび、台湾の○○市政府は、日台の地域間交流を深めるため、「台日県市文化交流フェスティバル」を開催します。ご多用のところ恐縮ですが、貴県を代表して開幕式にご出席いただけますようご案内申し上げます。
- 三、記。日時：2026年11月14日（土）午前10時から11時30分まで。場所：○○市立文化会館大ホール。内容：開幕式、伝統芸能披露、交流レセプション。
- 四、ご出席の可否は、11月1日までに別紙回答用紙にてご連絡ください。末筆ながら、貴県のご発展と皆様のご健勝をお祈り申し上げます。敬具。2026年10月25日。○○市政府文化局長 ○○○。
作文：（請用日文撰寫，300 字左右。30 分）
題目為「台湾の環境保護に望むこと」
（須以「である・する」文體撰寫）。
參考解答（AI 生成，非官方）
- 一、台湾の環境保護に望むこと。台湾は狭い島国でありながら、豊かな自然と高い産業力を有している。しかし、経済発展に伴い、廃棄物処理、大気汚染、海洋ごみ、エネルギー転換などの課題が深刻化している。環境保護は経済成長と対立せず、持続可能な発展の基盤であると考える。
- 二、第一に、政府は再生可能エネルギーの導入と省エネルギー技術の普及を加速する必要がある。第二に、企業は循環経済に基づき、製品の設計段階から廃棄物削減に取り組むべきである。第三に、市民は使い捨てプラスチックの削減や分別回収を実践すべきである。
- 三、また、学校教育や地域活動を通じて、子ども時代から環境意識を育むことが重要である。家庭や地域社会が一体となり、ごみの分別や省エネ行動を定着させる必要がある。
- 四、台湾の豊かな生態系を次世代に引き継ぐため、政府、企業、市民が協働し、長期的な視点で政策を推進することを望む。国際社会とも連携し、環境技術の共有を進めるべきである。